【第146回】経営者の退職金

昨日の出来事なのですが、朝方突然、近所の親族から悲報（身内の突然死）電話を受け、年末の忙しい中、急遽予定変更を余儀なくされました。入院もせず病気もせず、誰にも迷惑をかけず、天寿を全うされたと思えば、幸せな人生だったのではないでしょうか？

幸せに過ごせる時間を増やしたいというのが、私の人生の最大の目的です。そう思うようになったのは、昨年母が、特別養護老人ホームに入居してからです。突然朝方倒れて、救急車で病院に診断結果アテローム血栓性脳梗塞とのこと。自分では食事は取れない状態で当然歩けないので入院。特別養護老人ホームを色々あたるが、何処も満室状態それどころか何十人待ちが現状なそうです。後期高齢者の時代なのです。

奇跡的に何とか特別養護老人ホームに入居出来たのが不思議なくらいです。毎月数十万の入居費が掛かりますが、入居出来た事に感謝の一言です！それから、私も老後のことを意識するようになりました。年齢を重ねていくごとに老いの実感と、いつかくる死を意識して「人生の残り時間の使い方」を考えることが増え、幸せに過ごせる時間を増やそうと思うようになりました。

更に、今まで皆様に頂いてきたご恩を社会にお返ししたい！これまでの失敗と成功の経験が、困っている経営者の皆様のお役に立ちたい！と思い、今まで積み重ねた実績と経験を活かし、それを伝え、皆様のお役にたてることが私の今の目標です。

チャレンジ精神が旺盛な人は、人生の楽しさを知っています。歳を取るごとに人は保守的になり、頭が固くなってしまいがちですが、新たなチャレンジが新たな扉を開らき、新しい自分に出会う機会をもたらします。また、なにか目標を持って挑戦することで、人生が楽しくなるものです。いくつになってもチャレンジ精神を忘れなければ、人生は実りあるものになるでしょう。

人は平等に年も取りますし、いつかこの世を去ることになります。悔いの無い人生を送りましょう！

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【経営者の退職金】
老後資金が注目されるようになった社会的背景には、加速する少子高齢化により、年金制度を支える現役世代が減少し、将来は年金支給額が減少すると見込まれている点が挙げられます。

参考までに、65歳以上夫婦の1か月の生活費は約22.4万円。65歳以上ひとり暮らしの生活費は1か月約13.3万円。ひとり暮らしの場合の平均生活費は133,146円となっており、夫婦ふたりの場合の半分よりもやや多い金額となっています。

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。 掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

小規模企業共済とは「抜粋」
小規模企業共済とは、小規模企業共済法に基づいて昭和40年に発足した制度です。サラリーマンに退職金制度があるのと同じように、自営業者などにはこの小規模企業共済があり、一定の加入要件を満たした人などが掛金を支払っていれば、退職金のようなものがもらえるわけです。

現在は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されていて、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員が加入することができます。20201年（令和2年）3月時点での加入者は、約147.5万人となっています。

退職所得の税制面での特徴
【1】分離課税が採用されている
【2】退職所得控除が適用される
【3】「2分の1課税」が採用されている

勤続年数25年の経営者が5,000万円の役員退職金を受け取ったと仮定して、実際の課税所得を計算してみよう。

役員退職金の課税所得＝{5,000万円－（800万円＋70万円×5年）}×2分の1＝（5,000万円－1,150万円）×2分の1＝1,925万円所得税や住民税などの税金は、上記の所得金額（1,925万円）に対して課せられる。この結果を見れば、役員退職金の支給が節税につながることが分かると思います。

ただし、平成25年1月以降の役員退職金については、「勤続年数5年以上」が退職所得控除を受けるための条件だ。つまり、短いスパンで役員退職金を支給する場合や、頻繁に会社を設立する場合には適用されない恐れがあるので注意しておきましょう。

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【パートナーシップサロン】募集開始
業務提携（パートナーシップサロン）は資金調達と運営のサポートをしてくれるパートナーとの契約です。基本的には運営は美容師が行いますが、困った時にサポートしてもらうので、資金力がない美容師さんにとってはメリットかと思います。

【FC（フランチャイズ）加盟店も募集】
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FC 出店までの流れ
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加盟のご相談･ご面談
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